いまから3年前、2010年7月に国連の水と衛生に関する独立専門家が日本を訪れ、「安全な飲み水と衛生へのアクセスに関する人権」を日本政府が保障しているかどうかを調査しました。
その調査の報告は国際連合広報センターに掲載されています。
当時、大阪にあるNPO法人AMネットと、大阪市水道労働組合が協力し、日本国内で進む水道民営化に対して独立専門家と意見交換の場を持ちました。
その様子はAMネットのブログやヒューライツ大阪(アジア・太平洋人権資料センター)のウェブサイトに掲載されています。
独立専門家のカタリーナ・デアルブケルケ氏はその後も市民社会による会合にたびたび出席するなど、人権の観点から世界中の政府が果たすべき義務について発言し続けています。