2012年8月29日水曜日

国際水映画祭2012

 「水」にまつわる各国の優れた映像作品を日本で紹介し、水を通して環境を、経済を、貧困を、政治を、人類の未来を考えていきたいとの思いから企画された『国際水映画祭2012』が、9月1日(土)に東京・渋谷にある国際連合大学ウタントホールで開催されます。
 
■日時:2012年9月1日(土)10:00~20:00
■場所:東京・国際連合大学(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
■アクセス:東京メトロ表参道駅B2出口(銀座線・半蔵門線・千代田線)より徒歩5分
      渋谷駅東口・宮益坂口より徒歩10分

■上映作品
 雨さえも―ボリビアの熱い一日
  2010年/スペイン・フランス・メキシコ/99分/字幕:日本語
 クルード―アマゾンの原油流出パニック
  2009年/米国/100分/字幕:日本語
 今日はよき日
  2011年/インドネシア/23分/字幕:日本語
 川を継ぐ者
  2010年/インド/23分/字幕:日本語
 未来への診断書―水俣病と原田正純の50年
  2010年/日本/55分/熊本県民テレビ

■前売券:2000円(高校生以下:無料)/当日券:2500円 (25歳以下:2000円)
■お問い合わせ:
 国際水映画祭実行委員会
 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 PARC気付
 TEL;03-5209-3455 / FAX:03-5209-3453
 E-mail:office@parc-jp.org
 Web:http://www.parc-jp.org/mizu_eiga/
 twitter:https://twitter.com/mizu_eiga



また、8月31日(金)には渋谷・アップリンクにてプレイベントが開催されます。


■日時:2012年8月31日(金) 19:00開場 19:30
■場所:東京・渋谷 アップリンク FACTORY(1F)(東京都渋谷区宇田川町37-18)
■上映料金:1500円

水は誰のもの?〜民営化に揺らぐボリビア先住民の暮らしから考える〜

 2011年12月よりスタートした「国際水映画祭」。誰にとっても必要な「水」をテーマに、資源の枯渇、水をめぐる紛争・戦争、水道民営化、開発、海洋汚染、など多様な切り口で国内外の映像作品を上映。第2回目の今年は9月1日に開催し、水俣病と原発・海の放射能汚染、アジアの水などをテーマに計6作品を上映予定です。この「国際水映画祭」として前日の8月31日にUPLINKにてプレイベントとして「雨さえも- ボリビアの熱い一日」の上映とトークショウを開催!

2012年8月27日月曜日

インド出張報告をアップ

2008年にインド南部タミルナドゥ州チェンナイに出張へ行った際の報告書をアップしました。

水問題に関わるNGO・労組の国際的ネットワークである「公共の水を守るネットワーク(Reclaiming Public Water Network)」の参加者による、アジア規模での国際会議とフィールド訪問の報告です。

こちらからダウンロードできます(PDFファイル、2.2 MB)。

ぜひお読みください。


<タミルナドゥーの夕景>

2012年8月16日木曜日

富山入善町の水道水による食中毒について


各報道によると、8月10日(金)、富山県下新川郡入善町で水道水による食中毒事件が発生した。

 ●北日本放送
  「入善町の簡易水道からエルシニア菌
 ●読売新聞
  「水道水でエルシニア腸炎
 ●INTERNATIONAL BUSINESS TIMES
  「富山県入善町の水道水から”エルシニア菌”が検出 3人が食中毒の症状訴える

 (※リンク先は期間限定公開の場合あり)

 入善町といえば黒部川のほとり、日本名水百選にも選ばれたところで、なぜこのような事故が...と思うのだが、問題はその水道の管理方法である。

 入善町の水道は簡易水道であり、その具体的な管理は20〜30軒程度の集落ごとによる「地域管理」だ。

 地域内で管理組合を作り、住民自身が水道法の規制も含めこれを管理する。地方の山間部では珍しくはない形態だが、その大半の設備は老朽化していたり、ずさんな方法によって運営されていると考えられる。これは「仕方のないこと」とも言える。

 しかし、目の前に綺麗な水があるのに、なぜ臭い消毒液(塩素)を入れなければならないのか?

 この感覚が抜け落ちると、残留塩素を定めた水道法を軽視し、消毒液を入れる作業を敬遠させる。

 今回の事故についても、「塩素が切れていた」のではなく、実態として「塩素を入れなかった」という確信犯であろう。

 問題の本質は、塩素が切れても「そのままでいいや」と思わせないようにすべき行政サイドの姿勢であり、その役場の担当者は2人しかいないという状況だそうだ。

 厚生労働省は、全国の簡易水道事業について、人員体制も含めた実態調査を行うべきである。