水政策研究所とは

●水政策研究所とは

 特定非営利活動法人(NPO法人)水政策研究所は、流域の現状を調査・把握して問題点を明らかにし、その改善策を研究する非営利団体です。
 市民に対して水環境に関するPRや情報提供、または災害時等においての訓練・研修活動や水道局事業に関する普及啓発活動などの実践活動を自主的、および関係行政機関等の委託事業として実施・支援することによって、河川環境の保全と地域の安全に関する事業を行い、それにより地域住民の公益増進に寄与することを目的とします。


●所長挨拶

 ここ最近、世界規模での異常気象や環境異変など、自然災害の恐ろしさを感じることが各地で起こっています。科学技術が進歩し続ける競争社会のなか、いま一度自然を見つめ直し「地球環境の保全」を一人ひとりが意識しなければならない時代といえます。

 そのなかでも、「水」は人類にとって、なくては生きていけない大切なものですが、世界の国々のなかでは、安全な水にアクセスできない人々が12億人と言われています。
 日本は世界と比較して、水に恵まれており蛇口からの水が「いつでも当たり前」に飲める数少ない国です。それだけに水源や河川に対して、「共有の財産」という認識が低く、今後大切な「水を守る」という意識を誰もが持つようなアピールが必要です。

 私たちはこれまで、琵琶湖・淀川水系の環境保全の課題を中心に、さまざまな活動に取り組んできました。しかし、水環境を守り改善していくためには、これまでの労働組合としての活動枠を乗り越えて、多くの人々に理解と協力を呼びかけることが重要だと思っています。

 また近年では、水道事業の民営化・民間委託の議論が活発化し、「生命の水」を営利目的のターゲットにする動きが、各地で進行しています。「官から民」という効率化のみを優先する昨今の状況がありますが、水道事業をその議論に巻き込もうとする流れには、危惧するところが大きいと考えます。

 公営水道は、お客様からの料金を基盤として運営していく企業性と、一方では公営だからできる「良質・安全・安心」を維持する行政としての責務という両方が求められています。

 水政策研究所は、「水」や「水道事業」に関しての、正しい理解と認識を得るための情報提供。さらには水道に親しんでもらえる様々なイベントなどを通じ、公営水道の重要性を、子どもたち始めひとりでも多くの人々へ伝えていく。また、災害時の応急給水などについて、地域の方々と連携できるネットワークづくりを検討するなど、そんな「発信基地」の役割を果たしていきたいと思っています。

 これからはこのホームページを、水道に関して様々な意見交換ができるフィールドとしてご活用いただき、各界・各層の皆様の幅広い意見をいただきながら、今後の活動や運営に生かしたいと考えています。
              
  NPO法人水政策研究所
   理事長  中村 寿夫




●特定非営利活動法人水政策研究所 役員名簿

理事長:中村 寿夫
理 事:北川 雅之
理 事:粕谷 和彦
監 事:鮫島 慎治

定款(PDF、434KB)